11月は、厚生労働省が定める「過労死等防止月間」です。
この期間中は、「過重労働解消キャンペーン」として、長時間労働の是正や賃金不払残業の防止に向けた重点的な監督指導が全国で行われます。
労働基準監督署による調査は、従業員からの申告より行われる調査と合わせて、このような重点監督指導の一環として実施される場合もあります。
この機会に、まずは自社の労働時間管理や賃金の支払いが適正に行われているかを、あらためて見直してみませんか？
▶ 厚生労働省キャンペーンサイト
しごとより、いのち。
【ワンポイントアドバイス】
時間外や休日に労働をお願いする場合には、事前に「時間外・休日労働に関する労使協定（いわゆる36協定）」を結び、労働基準監督署に届出をしておく必要があります。
ただし、届出をしただけで安心せず、協定に定めた上限時間を守って運用できているかの確認がとても大切です。
1日・1か月・1年のそれぞれで、時間外労働や休日労働の実績が協定を超えていないか、定期的にチェックしてみてくださいね。
▶ 厚生労働省：
時間外労働の上限規制について
もしかして残業が多いかも、届出の内容と運用がずれているかもしれない――
そんな小さな違和感を感じた時点で、早めにご相談いただくことが大切です。
行政からの指導が入る前に、一緒に確認・整理していくことで、安心して働ける職場づくりにつながります。
ご不安がございましたら、ぜひ弊所までご連絡くださいませ。
